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1. 前橋市議会 2009-06-30
   平成21年_意見書案第１７号 開催日: 2009-06-30

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第１７号 　平成２１年６月３０日提出 　平成２１年６月３０日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　宮　内　禎　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　真　下　三起也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　安孫子　　　哲 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　金　井　清　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　里　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　笠　原　寅　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　茂　木　正　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　大　崎　美　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　丸　山　貞　行 　　　　　　県営競輪撤退補償金の速やかな支払いを求める意見書 　前橋市は平成20年６月、群馬県から県営競輪撤退の意向を受け、廃止による前橋市での肩がわり並びにそれに伴う撤退補償金について、都合６回にわたり協議を行ってきた。 　平成20年12月25日の第４回協議会では、前橋市から撤退補償金として４億6,000万円余を提示したが、この金額は平成16年度に撤退した太田市及び平成17年度に撤退した群馬県六市自転車競走組合のときと同様の算出方法に基づいたものである。 　また、全国における30カ所以上の撤退事例を見ても、その大部分は双方それぞれ誠意を持って円満に解決が図られている。 　県内においては平成17年度に高崎競馬の清算が行われたが、調教師、騎手、獣医師、厩務員等々の生活再建支援金として、群馬県から４億6,000万円余が支出されている。 　しかし、群馬県は県営競輪廃止に伴う代替関係の扱い、及び撤退補償金の協議が整わないまま関係条例を可決し、平成21年３月に廃止を決定した。
   　この廃止について、経済産業省を初め関係団体は、撤退補償金等について、前橋市と誠意を持って協議し、解決されたいとのことである。 　平成21年４月14日に第６回目の協議が行われ、初めて県側から廃止に係る清算金の考え方並びに補償金案が提示されたが、市側が提示した考え方と異なる上、提示金額も大きな開きがあり、撤退して減となる開催の代替は求めず、県営競輪を廃止することにより過大となる設備に対し、見合う補償のみを行うというものである。 　県営競輪は昭和30年から平成20年まで53年間開催し、この間44億6,000万円余の金額が群馬県一般会計に繰り入れされ、群馬県民の公共福祉の向上に多大な貢献が果たされてきた。 　県営競輪の廃止により、群馬県が主張するような撤退分の開催を廃止することは、自転車競技法施行規則等にのっとり、経済産業省を初め全国競輪施行者協議会、日本競輪選手会等、関係団体との関わりや強い要請もあり極めて難しく、平成21年度以降、前橋市が肩がわりにより開催せざるを得ない状況にある。 　よって、県においては関係条例を廃止した現在、肩がわりの合意及び極めて合理的な方法で算出した撤退補償金の速やかな支払いを強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ───────────────────────────────────── 平成２１年６月　　日 　群馬県知事　あて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　中　島　資　浩 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...